平成２２年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第５号） 平成22年３月９日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成22年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成22年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成22年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成22年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第５号 平成22年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第６ 議案第６号 平成22年度北九州市
渡船特別会計予算について第７ 議案第７号 平成22年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第８ 議案第８号 平成22年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第９ 議案第９号 平成22年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第10 議案第10号 平成22年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第11 議案第11号 平成22年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第12 議案第12号 平成22年度北九州市
公債償還特別会計予算について第13 議案第13号 平成22年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14 議案第14号 平成22年度北九州市
土地取得特別会計予算について第15 議案第15号 平成22年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第16 議案第16号 平成22年度北九州市
駐車場特別会計予算について第17 議案第17号 平成22年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18 議案第18号 平成22年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第19 議案第19号 平成22年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第20 議案第20号 平成22年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第21 議案第21号 平成22年度北九州市
介護保険特別会計予算について第22 議案第22号 平成22年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第23 議案第23号 平成22年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24 議案第24号 平成22年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25 議案第25号 平成22年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第26 議案第26号 平成22年度北九州市
上水道事業会計予算について第27 議案第27号 平成22年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第28 議案第28号 平成22年度北九州市
交通事業会計予算について第29 議案第29号 平成22年度北九州市
病院事業会計予算について第30 議案第30号 平成22年度北九州市
下水道事業会計予算について第31 議案第31号 北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市芸術文化施設条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市手数料条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市地域活性化・
公共投資臨時交付金基金条例について第37 議案第37号 北九州市国民健康保険条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市渡船事業条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市港湾施設管理条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正に ついて第41 議案第41号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議につ いて第43 議案第43号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第44 議案第44号 土地改良事業の施行について第45 議案第45号 有料道路「若戸大橋」の事業変更に関する道路管理者の同意について第46 議案第46号 土地の取得について第47 議案第47号
鹿児島本線スペースワールド・八幡間戸畑大谷線（尾倉出入口）跨線橋新 設工事委託協定の一部変更について第48 議案第48号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第49 議案第49号 基本財産の額の増加に係る北九州市道路公社の定款の変更に関する同意に ついて第50 議案第50号 北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」
整備等ＰＦＩ事業契約締結に ついて第51 議案第51号 公有水面埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見について第52 議案第52号 福岡県
市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関す る協議について第53 議案第53号
包括外部監査契約締結について第54 議案第54号 指定管理者の指定について（
北九州市立黒崎文化ホール）第55 議案第55号 指定管理者の指定について（
北九州市立八幡西図書館）第56 議案第56号 平成21年度北九州市
一般会計補正予算について第57 議案第57号 平成21年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第58 議案第58号 平成21年度北九州市
渡船特別会計補正予算について第59 議案第59号 平成21年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第60 議案第60号 平成21年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第61 議案第61号 平成21年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第62 議案第62号 平成21年度北九州市
土地取得特別会計補正予算について第63 議案第63号 平成21年度北九州市
老人保健医療特別会計補正予算について第64 議案第64号 平成21年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第65 議案第65号 平成21年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成21年度北九州市
後期高齢者医療特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成21年度北九州市
病院事業会計補正予算について第68 議案第68号 平成21年度北九州市
下水道事業会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第68 議案第68号まで出席議員 （60人） １番 奥 村 直 樹 ２番 大久保 無 我 ３番 永 岡 啓 祐 ４番 奥 永 浩 二 ５番 浜 口 恒 博 ６番 河 田 圭一郎 ７番 森 浩 明 ８番 三 宅 まゆみ ９番 世 良 俊 明 10番 馬 場 一 榮 11番 松 井 克 演 12番 福 島 司 13番 長 野 敏 彦 14番 森 本 由 美 15番 濵 野 信 明 16番 白 石 一 裕 17番 鷹 木 研一郎 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 渡 辺 均 24番 井 上 秀 作 25番 加 来 茂 幸 26番 新 上 健 一 27番 佐々木 健 五 28番 中 島 慎 一 29番 三 原 征 彦 30番 吉 田 通 生 31番 片 山 尹 32番 吉 河 節 郎 33番 西 豊 磨 34番 赤 松 文 雄 35番 桂 茂 実 37番 岡 本 義 之 38番 山 本 眞智子 39番 木 下 幸 子 40番 成 重 正 丈 41番 渡 辺 徹 42番 本 田 忠 弘 43番 大 石 正 信 44番 井 上 真 吾 45番 八 記 博 春 46番 波 田 千賀子 47番 藤 沢 加 代 48番 原 田 里 美 49番 野 依 謙 介 50番 柳 井 誠 51番 荒 川 徹 52番 石 田 康 高 53番 香 月 耕 治 54番 日 野 雄 二 55番 戸 町 武 弘 56番 木 村 年 伸 57番 奥 村 祥 子 58番 後 藤 雅 秀 59番 中 村 義 雄 60番 宮 﨑 吉 輝 61番 山 本 真 理欠席議員 （１人） 36番 木 村 優 一説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 会計室長 加 藤 憲 治 技術監理室長 新 川 信 夫 企画文化局長 梅 本 和 秀 総務市民局長 小 村 洋 一 財政局長 古 賀 友一郎 保健福祉局長 日 髙 義 隆 子ども家庭局長 西 野 英 明 環境局長 久 鍋 和 徳 産業経済局長 片 山 憲 一 建設局長 中 尾 憲 司 建築都市局長 木 下 一 也 港湾空港局長 中 富 美津男 消防局長 山 家 桂 一 水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 末 松 茂 病院局長 南 本 久 精 教育長 柏 木 修 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 宇津巻 秀 文 事務局長 木 下 伸 生 監査事務局長 丸山野 美 次職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 三 坂 敏 博 次 長 高 巣 良 平 議事課長 天 野 正 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第68 議案第68号まで
○議長（佐々木健五君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第68 議案第68号までの68件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。48番 原田議員。
◆48番（原田里美君） 皆さんおはようございます。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質疑を行います。 初めに、
特別養護老人ホームの増設についてです。 私は、
特別養護老人ホーム入所待機者の深刻な実態を紹介し、早急な増設をこれまでも求めてまいりました。しかし、待機者数は平成20年、平成21年とふえ続け、昨年12月末現在では過去最高の3,995人となり、定員数を600人も上回り、そのうち在宅での待機者数は1,166人と全体の約３割であり、介護の厳しさがうかがえます。この間、我が党の整備目標の見直しや早急な増設を求める質問に対し当局は、緊急性のある待機者は全体の２割程度、目標は今後の高齢者の増加にも対応できると答弁しましたが、実態は変わらず、平成15年10月からは待機者数を減らすことを目的に、優先入所の仕組みを取り入れました。ところが、待機者は減るどころか増加し、紹介したように、昨年12月末現在では過去最高になるなど、この計画は失敗したと言わざるを得ません。更に、在宅介護を支援する目的で平成18年から取り入れられた
地域密着型サービスの計画が進んでいないことも待機者増の一因ではないでしょうか。 そこで、質問します。 第１に、昨年６月議会では、緊急性や必要性が高い方は、介護度の重い要介護４や５の方や要介護３のうちの介護力の低い方で対象は604人と、それ以外の待機者は対象外であるかのような答弁でした。介護保険法で認められた入所基準を逸脱するものであり、看過できません。改めて市長の認識を伺います。 第２に、本市の平成23年度までの整備計画数は、国の
経済危機対策上乗せ整備分を含む704人分であり、これでは到底間に合いません。福岡県は補助金約16億円を投入し、特養を従来の計画より前倒ししてふやすと聞いています。ところが、本市には独自の施設建設補助制度がありません。事業者の方の努力に任されているのが実態です。一方、18政令市中14市には、１床当たり280万円から380万円の独自の建設補助制度や借入金への利子補給等もあるなど、特養建設を行政が後押ししています。市長、介護基盤整備は自治体の責任です。保険あって介護なしの実態を早急に解消するため、本市独自の補助制度も含め、特養整備計画の前倒し等による緊急な整備を求めます。お答えください。 次に、高齢者世帯への支援体制の実態と充実についてです。 本市の65歳以上の高齢者のいる世帯数は、平成17年国勢調査によれば、単身世帯では４万5,477世帯、夫婦のみ世帯は４万7,100世帯で、世帯数は13万9,677人であり、社会的支援が求められています。中でも、毎年200人以上の方がお一人で亡くなっている単身世帯への支援は急がれます。本市の第２次高齢者支援計画では、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の見守りの施策として、建築都市局の市営住宅ふれあい巡回事業や消防局のいきいき安心訪問、
緊急通報システム事業が紹介されています。しかし、市営住宅ふれあい巡回事業は、市営住宅入居者のみが対象で、公社住宅など他の公的住宅の入居者は対象外です。平成20年度は6,842人の対象者に、12人の巡回員が高齢者１人当たり年間約２回の訪問実績です。いきいき安心訪問は、介護や緊急通報システムなど他のサービスを利用していない約２万人を対象に、154人の女性消防団員が２人１組で訪問、平成20年度は年間2,464件の訪問実績で、すべての対象者に行き着くには10年かかる現状です。問題点として、対象者が限定されている、あるいは訪問実績が少ないなど見守りとは言いがたい施策であり、福祉的な役割には限界があると言わざるを得ません。対応する職員は御苦労されていると推察します。現場は巡回員の数が足りない、人数をふやしてほしいと訴えています。しかし同時に、個別に働きかけるマンパワーによる見守りは大変重要であり、訪問の中で福祉の窓口につないだ事例も伺っています。そこで、これらの活動の経験を総括し、メニューはあるが実態が伴っていない現状を改善すべきであり、市として市内すべての高齢世帯を対象にした見守りの施策へと発展、充実させることを求め、市長の見解を伺います。 無論高齢者の見守り等には民生委員や地域のボランティアの協力は欠かせません。しかし、施策の主体はあくまでも行政です。東京近郊の市や区、また、大阪市など他都市では、高齢者宅に週１回から２回、電話で安否確認や相談相手になる電話訪問事業が行われ、ひとり住まいや閉じこもりがちな高齢者にとって大変好評とお聞きしています。 次に、がん対策の充実についてです。 厚生労働省が昨年６月３日に発表した2008年の人口動態調査概況によると、悪性新生物がんによる死亡数は、男女合わせて34万2,849人で、前年よりも6,381人ふえ、人口10万人に対する死亡率は272.2、全死亡の30％に当たり、がんは1981年以来ずっと日本人の死因の１位を占めています。一方、本市の実態は同調査によると、死亡総数9,560人のうち、がん死亡数は3,207人、死亡率は325.6と全国平均を上回っています。今や日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡するという状況のもと、がん対策は喫緊の課題です。平成19年４月にはがん対策基本法が施行され、国及び地方公共団体の責務が明確にされています。 そこで、お尋ねします。 第１に、がんは発見が早ければ早いほど適切な治療で治すことができる病気と言われ、がん検診は極めて重要です。本市の平成20年度検診受診率は、胃がん2.0％、乳がん7.8％、大腸がん3.5％と、18政令市中、最も低く、肺がんと子宮がんも10位以下となっています。一方、本市と人口規模の近い仙台市の検診受診率は、子宮がん34.7％、乳がん41.8％、大腸がん29.7％とそれぞれ政令市１位、胃がんは21.2％で２位、肺がんは29.3％で３位、がんでの死亡率は220.5と本市との格差は大きいものがあります。市長は昨年７月、北九州市民をがんから守るプロジェクトの協定締結式で、2012年までにすべての部位でがん検診率50％以上を目指したいと強調されました。そこで、50％を目指す具体的な実効ある対策についての市長の見解を伺います。 第２に、当局は受診率の低さに対し、他の自治体の施策とそん色はないとし、対応に苦慮していると言いますが、私がお話を伺った仙台市は、昭和37年には市民のすべてが健康で文化的な生活を営むことのできる都市の建設を基本目標として、その目標達成のためまい進すると健康都市宣言を行い、毎年50万部の返信はがきつき市民健診の申し込み案内を全戸に配布、申し込みに基づき受診券を送り、未受診者への受診勧奨や受診結果の郵送、同時に在宅の身体障害者や寝たきり高齢者への訪問健診を行うなど、市民の命と健康を守るため積極的な取り組みを実施しています。本市との違いは明らかです。そこで、先進都市の取り組みに真しに学び、検診料の更なる引き下げや、仙台市のような双方向のきめ細かな体制づくり、また、企業においても検診に積極的に取り組むよう求めていくなど、本市の受診率向上対策が必要だと考えます。 第３に、本市にとって喫緊の課題であるがん対策を市政の重要課題の一つに位置づけ、市長を先頭に検診の受診率向上対策や、患者や家族への支援、また、緩和ケア対策等、部局を横断した検討機関、例えばがん対策推進本部を立ち上げ、計画的に推進していくことを強く求めます。 第４に、日本では20から30代の女性に子宮けいがんが急増しています。一方、子宮けいがんを予防できるワクチンは既に世界100カ国以上で承認され、ようやく日本でも昨年12月に発売されました。しかし、保険が適用されず、３回の接種で４～６万円の費用がかかることから、公費での接種を求める声が広がり、実施する自治体も増加しています。専門家はワクチンと定期的な検診でほぼ100％防げると指摘しています。そこで、予防ワクチンに対する公費助成を求めます。 第５に、先日がん克服のため活動する民間組織、
国際対がん連合日本委員会が開いた公開シンポジウムでは、子供を将来のがんから守ることは社会の責任、小学校時代からがん予防教育をと、子供へのがん予防教育に役立つ冊子、がんのことをもっと知ろうが紹介されました。学校現場での活用を求めます。 第６に、がん対策を実効あるものにするため、全国で制定が始まっているがん対策条例を本市が一日も早く制定することを求め、以上、市長の答弁を求めます。 次に、職員8,000人体制の見直しについてです。 本市の職員数は、北九州市
経営プラン実施計画によると、平成17年４月１日の9,705人が、平成22年４月には8,760人になる見込みであり、この間945人が削減され、各職場は人手不足に陥っています。例えば私が昨年の９月議会で取り上げた保護課の人員の改善のため、必要な職員を年度途中でも配置するよう市長に求めたところ、当局はケースワーカーでなくてもできる業務の洗い出し、効率的な事務処理を検討している等の答弁を繰り返すのみで、打開策はありませんでした。その後の実態は、ケースワーカーは11月に１人は補充されましたが、現在32人の不足で、依然として厳しい職場環境が続いています。現場の職員は人をふやすしかない、このままでは担当世帯へ目が行き届かない、あるいはケースワーカー本来の仕事ができないと訴え、保護受給者からは、相談をしたくても訪問の回数が少ない、役所に電話すると窓口で忙しそうで相談しにくいとの声を聞いています。また、平成21年１月にスタートした東西市税事務所は、新たに税外債権も含めた市全体の債権回収の中心組織の役割を担いつつ、旧体制からは18人の職員が削減されました。その結果、人手不足で今まで以上に課長や係長も電話や窓口対応をせざるを得ない状況、あるいは市民からの納付相談等でのトラブルや苦情も数々耳にしています。同様に他の職場でも残業はさせないように言われても、業務が終わらない、職員が足りないと訴える職員も多くいます。市長は昨年の９月議会で見直しを求めた我が党の質問に対し、8,000人を目指すというのは行政組織にとっては大変に厳しい道のり。退職者を補充しない、あるいは補充率を下げるということで、どの職場も本当に苦痛に満ちていると答弁されましたが、平成20年度、市長部局の病休者だけでも121名、100時間を超える長時間勤務職員は延べ227名に上るなど、まさにどの職場も苦痛に満ちており、8,000人体制のしわ寄せが職員や、ひいては弱い立場の市民に押しつけられています。私は個々の職員は一生懸命働いている、また、市民のために働きたいと願っていると確信しています。 そこで、市長にお尋ねします。 前市政が決めた職員8,000人体制に縛られていては問題を解決することはできません。職員の労働意欲や市民サービスは低下する一方です。人件費削減が目的の8,000人体制を見直し、必要な職員を配置することを強く求め、明確な答弁を求めます。 最後に、バス路線の充実についてです。 ２月26日、西日本鉄道が今春に廃止、減便する一般道のバス路線名を発表しました。そのうち本市での廃止及び一部廃止路線は７路線、減便は５路線となり、４月１日実施です。また、西鉄はことしの秋以降にも大幅な路線廃止等を計画中です。公共交通が減少すれば、移動手段を持たない高齢者や学生など、交通弱者の日常生活に大きな影響を及ぼすことは論をまちません。市長御自身も本市の
環境首都総合交通戦略において、公共交通は市民生活になくてはならない交通手段となっている、公共交通の利用者は年々減少しており、このままでは路線の減便や廃止など、公共交通の衰退が進み、市民生活に大きな影響を及ぼし、ひいては本市の活力の低下を招くことになると危機感をあらわし、こうした状況を踏まえ、北九州市での望ましい交通体系を構築するため、北九州市
環境首都総合交通戦略を策定したと述べています。しかし、今回の廃止対象７路線についての当局は、運行本数、利用者数とも極端に少なく、おおむね他の公共交通機関で代替可能との見解であり、認識の甘さは否めません。改めて見解を求めます。 第２に、私の地元八幡西区では、対象の路線が多いことや、また、今後の路線削減等への不安の声が寄せられています。同時に、バス路線の充実を望む声は一貫して強いものがあります。加えて、３月４日には西鉄が今後の廃止路線等に係る申し出を３月末までに福岡県バス対策協議会へ提出するという情報を当局より聞いています。そこで、私は市長が西鉄に対し、路線の存続や充実を求めると同時に、北九州市
環境首都総合交通戦略に基づいた市民の移動手段等の確保のため力を尽くし、市民の声にこたえるべきと考えます。 以上、市長の答弁を求め、私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、高齢者世帯への支援体制についてお答えをさせていただきます。 本市が行っております高齢者への見守りの施策といたしましては、ふれあい巡回事業、いきいき安心訪問、緊急通報システムなどがありますが、これらはひとり暮らしで健康に不安のある方など、見守りが必要な人を対象としたものでありまして、議員から御提案のありましたすべての高齢者を対象とした見守り事業を実施しているものではございません。限られた財源の中で、見守り活動を行っていくためには、公助、すなわち行政が行うべきものと、共助、すなわち住民による地域福祉活動で担っていただくものとに分けて考える必要があります。これからますますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえていく中、地域で孤立しがちな高齢者に対応していくためには、地域全体で見守りや支え合う体制、すなわち共助の仕組みをしっかりとつくっていくことが必要であると考えております。幸い、本市には民生委員の活動を初めとして、社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動や、老人クラブの友愛訪問など、さまざまな方々が共助による地域での見守り活動を行ってきた歴史と実績があります。しかし、一部の地域におきましては、これらの活動が相互に連携していないところも見受けられます。 一方、平成17年、平成18年と相次いで孤独死が発生いたしました。これを受けて、平成19年５月に設置いたしました北九州市生活保護行政検証委員会におきまして、市民自身による自助や地域による見守り活動の共助に限界が見えてきた以上、まず基盤としての公助の役割を明確にするとともに、行政がコーディネーター役として、自助、共助との協働の仕組みを確立していく必要がある、そういう提言を受けました。そこで、私は一昨年から、区役所に16人の担当係長を配置して、いのちをつなぐネットワーク事業を開始いたしました。政府からは、日本の自治体で初めての試みだと、このように言われております。この事業は、行政が地域に出向き、地域の方々と行政との協働によって、地域における支え合いや助け合いなどのいわゆる共助の仕組みを強めていくための取り組みであります。高齢者のみならず、社会的に孤立するおそれのある人を対象とした地域での見守りの必要性や、どのように共助の仕組みをつくるかなど、地域の方々と御一緒に考えることによって、見守りや支援の仕組みをつくり上げていく、再構築していくことを目指しております。私は、北九州市は大都市ではありますが、まだまだ地域には連帯感が残っており、近隣を気遣い、支え合う風土があると思っております。このいのちをつなぐネットワーク事業をきっかけとして、多くの市民や関係団体、企業の理解と協力のもとで、支え合いの輪が広がっていくものと信じております。今後も、こうした地域の方々のお力をおかりしながら、地域における既存のネットワークを結びつけ、それらが有効に機能するように、行政と地域の方々との協働、コラボレーションによる支援が必要な人を地域全体で支えることのできる地域づくりを目指してまいります。 残余の質問は関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（日髙義隆君） それでは、私から、まず、
特別養護老人ホームの増設を求める、その御質問の中で、１点目は、昨年の６月議会で要介護４、５や要介護３のうち介護力の低い方以外の待機者は対象外であるような答弁であったと、法律の入所基準を逸脱するもので看過できないということで認識をうかがうという御質問、それから、２点目の国の経済危機対策の上乗せ分を含めても704人分の増であり、到底間に合わない、本市独自の補助制度を含め、整備計画の前倒しなどによる緊急整備を求めるとの御質問にあわせて御答弁を申し上げます。
特別養護老人ホームの整備につきましては、平成21年度から平成23年度までの第４期介護保険事業計画におきまして、団塊の世代がすべて高齢者になる平成26年度末を見通しながら、国から示されました施設整備の基準を参考に、次期計画分を一部前倒しして当初計画の整備率を設定したものでございます。今回国の介護基盤の緊急整備の趣旨を踏まえ、この当初計画の整備数に、次期計画分を更に前倒しして、合計704人分の増を計画しているところでございます。
特別養護老人ホームの整備に当たりましては、比較的重度の利用者を見込んで整備数を設定いたしております。その理由は、
特別養護老人ホームは、軽度の介護を要する要介護１の方も入所できますが、これらの方につきましては、住みなれた在宅での生活を続けることができるよう在宅支援サービスを提供していることによるものでございます。この考え方は、
特別養護老人ホームの入所者のうち、食事や排せつなどに全面的な介護を要する要介護４と５の重度の方の割合を70％以上とする国の参考基準に沿ったものでございます。 本市の
特別養護老人ホームの待機者数は、平成21年12月末現在、3,995人でございますが、このうち市内の在宅待機者は1,082人で、そのほかは老人保健施設や医療機関などに入院等されている方でございます。この市内の在宅待機者1,082人の要介護度別の内訳は、要介護１と２の方が約半数の497人、要介護３の方が271人、要介護４と５の方が314人となっております。本市の整備計画数704人分は、この要介護３と要介護４、５の方の合計585人に十分対応しており、更に前倒しして整備することは考えておりません。
特別養護老人ホームへは、本人の要介護度だけでなく、ひとり暮らしや老老介護、また、主な介護者の就労による介護負担の状況など、本人以外の介護環境に配慮した入所判定基準を定めて、必要性が高い方が入所できるように取り組んでおります。この結果、要介護１及び２の方も現在401人の方が入所されているところでございます。これらのことから、私、昨年の６月に御答弁申し上げましたが、介護保険法の入所基準を逸脱したものとは考えておりません。 また、本市独自の補助制度の御質問をいただいておりますが、現在事業予定者を選定中の定員100人規模の
特別養護老人ホームにつきましては、建設補助金がなくても、介護報酬等により安定的な運営ができると考えており、公募した結果、多数の応募があっていることから、本市の独自の補助制度の導入は考えておりません。 次に、がん対策の充実につきまして、全体で６点の御質問をいただいておりますが、私からはまず１つ、がん検診率50％を目指す具体的な実効ある対策について、２つ目に、検診料の更なる引き下げやきめ細かな体制づくり、また、企業においても検診に積極的に取り組みを求めていくなど、受診率向上の対策が必要と考えるがという御質問に御答弁を申し上げます。 がんは早期発見により治る病気であると言われており、早期発見、早期治療のため定期的に検診を受診することが重要でございます。しかしながら、御指摘のとおり、本市が実施しております各種がん検診の受診率は、政令市の中で低い状況であり、受診率を高めるためには、市民に検診の重要性を認識していただくとともに、受診しやすい仕組みづくりを進めることが必要であると考えております。そのため、市民にがんに対する危機意識を持っていただくよう、啓発ポスターや市政だよりによるＰＲのほか、がんの怖さや体験者の声などを盛り込んだインパクトのあるリーフレットの全世帯配布、市内金融機関等と連携した窓口での啓発などを実施してきたところでございます。また、受診料を一律1,000円に引き下げるとともに、身近な場所で受診できるよう、医療機関での個別検診と市民センターなどでの集団検診を実施しているところでございます。集団検診では、休日の開催やがん検診が複数受診できるセット検診を行ってきたところであります。そのほか、休日に無料でがん検診を受けることができるがん検診フェアを開催するなど、独自の施策にも取り組んでおります。これらの結果、平成21年度に本市が実施しておりますがん検診全体の受診者数は、前年の同時期と比較いたしまして約17％増加をいたしております。しかしながら、がん対策推進基本計画に基づき、目標として掲げている職場や人間ドックを含めたがん検診の受診率50％を目指すためには、なお一層の取り組みが必要であると考えてございます。そのため、職域の健康保険組合との連携による情報の提供や交換、農協、漁協、商店街への検診の働きかけなどにより、職域の家族の方や仕事や家事の都合で受診機会が少ない方への受診の普及啓発に努めてまいりたいと考えています。また、お示しいただきました先進都市の事例取り組みも参考にしながら、受診率が低い要因を分析し、受診率向上に向けた方向性を検討していきたいと考えております。 なお、検診料につきましては、平成20年度に引き下げたものであり、市民の方の最低限度の応益負担をお願いするものであることから、更なる引き下げは考えておりません。 次に、がん対策の充実の中で３点目、部局を横断した検討機関、例えばがん対策推進本部を立ち上げ、計画的に推進していくことを求めると、６点目の全国で制定が始まっているがん対策条例を制定することを求めるとの２点につきましてあわせて答弁を申し上げます。 総合的ながん対策を推進するためには、がん予防や早期発見の推進、次に、がん診療に携わる専門的な医療従事者の育成、３点目に医療機関の整備、４点目にがん研究の推進などの幅広い課題に取り組む必要がございます。このため、平成19年にがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたがん対策基本法が施行され、これに基づき、がん対策の推進に関する計画として、福岡県がん対策推進計画が定められました。この福岡県がん対策推進計画では、県ががん医療体制の構築を図るための拠点病院の整備、機能強化に努め、専門的な医療の提供や相談支援体制の整備など、がん対策を総合的かつ計画的に推進するといたしております。また、市町村はがん検診の精度管理を図るとともに、がん検診の促進に向けた普及啓発などにより、受診率の向上に努めることとされております。このようにがん対策は、国、県、市がそれぞれの役割を担うことによって総合的に推進されていくものと認識をいたしております。そのため、本市ではその役割を遂行していくために、がん検診の精度管理については、国や医師会などと定期的に情報交換や意見交換を行っております。また、普及啓発につきましては、がん患者会やがんに関するＮＰＯ団体、市内金融機関等と連携して行っているところであります。このため、改めましてがん対策推進本部などの組織をつくることなどは考えていないところでございます。今後とも、国、県と一体となって取り組むとともに、関係機関や部局で有機的な連携、協力の強化を図り、がん対策を進めていきたいと考えております。 次に、条例の制定についての御質問をいただいております。 がん対策を推進する理念や方針、行政、市民の役割などは、既にがん対策基本法や福岡県がん対策推進計画などで規定をされております。また、本市では、健康増進法に基づく行政計画であります健康福祉北九州総合計画健康づくり部門におきまして、がんの予防と早期発見、早期治療に取り組むことを定めておりますので、がん対策条例の制定につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。 最後に、がん対策の充実の中の子宮けいがんワクチンに対する公費助成を求めるとの御質問に御答弁申し上げます。 子宮けいがんは、主にヒトパピローマウイルス感染が原因で引き起こされており、日本では特に20代から30代の女性で発症率が増加をいたしております。昨年の12月から一般医療機関で接種できるようになった子宮けいがんワクチンは、特定のウイルス感染のみを予防するため、日本での感染予防は60％程度にとどまるとされております。子宮けいがんにつきましては、現在予防接種法による予防接種の対象となっておりませんが、一部の自治体においては、来年度から接種費用の公費負担を行うと聞いており、政令指定都市では名古屋市が接種費用の半額を助成することとしております。子宮けいがんワクチンについては、国に平成21年12月に新設されました厚生科学審議会の予防接種部会におきまして、予防接種法の対象となっていない疾病ワクチンとして、有効性、安全性などの観点から今後評価、検討されることとなっており、本市としてはこの国の検討状況を見守ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、がん対策の充実に関して、小学校の学校現場で冊子、がんのことをもっと知ろうを活用したらどうかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。 現在、小学校段階において、がんに関する教育につきましては、健康により生活習慣の必要性を理解させるため、小学校の第６学年の体育科の保健領域、病気の予防において、生活行動がかかわって起こる病気の予防の中で、生活習慣病の一つとしてがんを取り上げるようになっております。具体的には、生活習慣病を予防するには、食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることなどについて指導を行っております。このほかにも、インフルエンザなど病原体が原因となる病気の予防、体の抵抗力や環境、地域のさまざまな保健活動という内容で構成されます病気の予防の学習を本市では８時間の授業時間で指導するように位置づけております。一方、教科用図書以外の図書、その他の教材につきましては、各学校の児童の実態に応じて、有益、適切なものを使用することができるというふうになっております。今後、お尋ねがございました小学校健康教育資料、がんのことをもっと知ろうにつきましては、子供の心身の健康に関する指導をより充実させるという観点から、その内容や配布部数なども踏まえまして、学校での活用については研究していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（小村洋一君） それでは、私から、職員8,000体制の見直しをという御質問にお答えをさせていただきます。 職員8,000人体制は、地方自治法の要請でございます簡素で効率的な組織体制を確立するとともに、総人件費の抑制により市民サービスに必要な財源を持続的に確保することを目的として掲げているものでございまして、人員削減が市民サービスの低下を招くことがあってはならないと、このように考えております。また、職員の健康保持のため、過度の負担がかからぬよう配慮することは、少数精鋭の組織体制を目指す上で極めて重要であるとも考えております。こうしたことから、職員数の削減及び人員配置に関しましては、行財政改革の進ちょく等にあわせまして、全体の業務量を見きわめながら、きめ細かな対応を行っているところでございます。 一方、環境モデル都市関連事業など、主要事業の本格化に加えまして、緊急経済・雇用対策、建築物の耐震化、更には、地方分権、地方主権の進展など、社会情勢の変化に対応するため、市が果たすべき役割は近年拡大傾向にございます。その中で、日々高度化する市民ニーズや複雑化する各種制度の対応、あるいは事務の更なる効率化を進めていくためには、これまで以上に職員一人一人が知恵を絞り、仕事の質を高め、レベルアップに努めて徹しなければならないと、このように考えております。今後も職員8,000人体制の実現に向けては、簡素で効率的な組織体制、行政運営を図っていくという基本的な姿勢を堅持していくものの、こうした環境の変化に柔軟に対応できるよう常に再検証しながら進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（木下一也君） バス路線の充実についての中で、今回の対象７路線についての認識、それと、西鉄に路線の存続などを求めるべきとのお尋ねがございました。まとめてお答えを申し上げます。 バス事業者におきましては、厳しい経営環境の中、経費節減のための分社化などによる事業のスリム化、効率化や、黒字路線の収益を赤字路線へ充当するなどの努力を行っております。また更に、種々の割引乗車券を販売するなど、利用促進のための取り組みを重ね、路線の維持に努められてきたところでございます。 市の取り組みでございますが、市といたしましても、バス利用の促進のため、既に交通結節機能の強化が図れる広告つきバス停の整備でございますとか、バスの定時性、速達性が確保できるバス専用レーンのカラー舗装化などの施策でございますとか、ハイブリッドバスの導入補助など、実施可能なものから順次取り組みを進めているところでございます。 このような取り組みに加えまして、バス路線を維持、充実させていくためには、より多くの方々に利用していただくなど、市民の皆様が支えるという点についての御理解、御協力も不可欠であると考えておるところでございます。 まず、路線廃止の手続でございますが、利用者数の低迷による収支状況の悪化などによりまして、バスの事業者が路線の廃止を行う場合、平成14年に道路運送法が改正されました。この改正によりまして、国土交通大臣へ届け出をすれば成立するものになっているということをまず御理解をいただきたいと思います。 今回の７路線の見解でございますが、この４月から西鉄が廃止を予定している７つの路線につきましては、市において利用状況等の調査でございますとか、地元との協議を行ってまいりました。この７路線は特定の曜日のみを運行で、利用者がほとんどいない路線でございますとか、市営バスなど他の公共交通機関で代替可能な路線であると受けとめております。 更に、今後バス事業者から路線廃止の申し出がなされた場合、まず市といたしまして、各廃止路線の利用者への影響や利用の状況、それと、周辺の交通機関の状況などを調査いたしますとともに、既存バス路線の運行ルートの工夫ができないかと、あるいは地元でおでかけ交通導入ができないかと、そういう可能性など、旅客の需要に応じた代替機能のあり方などにつきまして、対象地区の住民や、あるいはバス事業者、関係機関と総合的に協議、検討を行っていくこととしております。 なお、バス路線を将来に向けて存続、充実させていくためには、過度なマイカー利用からバスを含めた公共交通機関の利用へ転換していくことが重要でございます。このため、北九州市
環境首都総合交通戦略に基づきまして、市民、企業、交通事業者、行政が一丸となってその施策の推進を図っていくこととしているところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 48番 原田議員。
◆48番（原田里美君） では、第２質疑をいたします。 最初に、要望をいたします。 まず、教育長、この本ですね、がんのことをもっと知ろう、私、このことで当局に紹介もして、その後また、国立がんセンターにお電話いたしました。そうすると、担当者の方は、北九州市議会で市として採用するように私は求めていくんですよと言ったら、すごく歓迎をしていただいて、そのときに例えば利用する場合今後どうしたらいいでしょうかという問いに対しては、今既にもう複数の教育委員会から問い合わせが来ておりますと、それで、小学校５年生、６年生に配った場合、幾らぐらい必要かということを見積もりもしていると言われました。原則無料で送料を出していただくような形でぜひやっていただきたいので、よろしくお願いしますというふうに言われておりましたし、また、保健行政のほうにも紹介をしてほしいというふうに担当の方が言われておりますので、これぜひ検討していただいて、積極的な活用をお願いしたいと、これは要望にさせていただきます。 それから、バス路線の問題で、これも要望にかえさせていただきますが、バス路線等交通機関が市民生活と密着しているということは一緒のところであります。八幡西区、私は西区の選出ですけど、南部地域、特に星ケ丘団地等からは折尾への直行バス路線がなくて大変困っていると、一部改善はされましたけど、今まだその現状が続いておりまして、乗りかえなどで、特に子供さんたち、学生は苦労しているわけですけど、私は今後ともぜひ西鉄に、廃止だけじゃなくて、新しい路線の拡張、それから市全体として、今言われた北九州市
環境首都総合交通戦略に基づいた交通対策を行っていただくように、これは要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一応質疑をした順番で再質問いたします。 まず、特養の待機者です。 私、今回この特養の問題を調べるについて、私は市長にお聞きしたいのは、市長はなぜ特養の待機者が制度発足以来最高になったかと、真剣に検討されたことあるでしょうか。入所を待っている方々の思いを考えたことがあるんだろうかというふうに思っています。市長が、あなたが市長になってから急激にふえているんです。平成19年から現在までで1,167名ふえられました。これ過去最高なんですよ。そこで、なぜかと考えたんですけど、１つは、先ほど答弁の中で、独自補助、市として独自補助をすべきではないかという私の質問に、現在400床を募集しているけれど、参加する、参入する業者が多いよと、補助制度がなくてもするんだよというね、本当に私はこういう答弁聞くのは情けないですね。そういう答弁されました。小泉さんが三位一体の改革で特養への補助をなくしたんですね。それ以来、北九州市はぱったりといわゆる30人以上の大規模と言われる特養一カ所もつくっておりません。それが今の現状。そして、ことしになって慌てて100床の４カ所をつくろうとしている、それが今実態です。 それからもう一つは、介護保険事業計画第３期、平成18年度、平成19年度、平成20年度、この３年間の第３期の計画は達成していないんです。特養は58床未達成、それから在宅を希望している、今も言いましたよね。軽度も在宅でカバーすると。カバーできていますか、カバーできないから特養待機者はふえているんですよ。というのは、小規模多機能居宅介護、これについては、市長に平成20年の私の予算議会の質問に対して、406人の見込みに対して現在幾らだと言われましたけど、直近では406人の利用見込みに対して214人未達成なんです。214人計画が達成していないんですよ。だから、待機者がふえてるんじゃないんですか。片方では、在宅を希望している、在宅のものを整備していると、そのように言われるけれど、実態はそうじゃないんです。そこにだれが責任を持つのかということなんです。第３期の計画は達成していない、だから、特養の待機者もふえざるを得ない、私はこれが今の北九州市の実態だと思います。 それともう一つ、今度は国の特別対策で150人を入れて704人で、それで足りると言いますが、今待ってる方、これから特養建つのにやはり２年なりかかるわけでしょう。今待ってる方、緊急の方はどうするんでしょうか。先日私のところに、おうちで全盲のお母さんを介護してたという人から相談がありました。自分が心臓の病気になって介護できないので、慌てて特養に入れてほしいというふうに頼みに行ったら、３～４年はかかりますよと言われたと。これで緊急性が担保されてるんでしょうか、担保されてないんですよ。だから、そういう市民の声が起きる。私はその点を十分に認識してほしいと思います。そして、150人の上乗せをしたと言うけれど、国は昨年の５月に介護基盤の緊急整備等についてという文書を出しまして、第４期の整備目標量として、１年分を上乗せした目標を求めています。それからいけば、北九州市の150人は少ないんじゃないんですか。私は緊急経済・雇用対策としても当局の対応を求めたいと思います。答弁をお願いいたします。 それから、がん対策についてです。 子宮けいがんワクチンのことについて、国の対応を待つと言われましたけれど、局長が言われたように、名古屋市は８億円、８億円の予算でこの子宮けいがん、11歳から14歳の子供に任意接種をするということを発表しました。全国に16の自治体が既にことしから始めるということも言われてるんです。ですから、私は北九州市としても、本当に子供を守るという立場では教育長にも関心をぜひ持っていただいて、当局に要請するぐらいのことを、これはやっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。 それから、がん対策さまざまありますが、時間がありません。ただ、私は今度仙台市に問い合わせをして、当局のそん色はないということは絶対にないということを具体的にお話を聞いて確信しました。ですから、先ほども答弁の中で、先進都市に学んでというふうに言われましたけれど、いろいろやってるけれど、じゃそこのどこが違うか、やっぱり個別にやってるというすごさが違うんじゃないかなというふうに思いました。 それから、検診料についても、今年度受診率が少し上がってるよと言われたけれど、それは私は市が検診料を1,000円に下げた、このことも大きく影響してるんじゃないかと思うんです。名古屋市は平成22年度から検診料をすべて500円にするという、こういう計画も発表しています。ですから、やっぱり検診料も一つの力になると思いますし、そして、個別に具体的に対応していく、そのことをぜひ求めていきたい。改めて答弁を求めます。 それから、職員の8,000人体制についてです。 先ほど局長は、済いません、もう一つ、検診についてですね。私、これは市長にお答えしてほしかったんですけど、市長自身が協定締結式で2011年までに50％を目指しますというふうに、そういうふうに市長自身がこれごあいさつされたでしょう。だったら、どうするんだと、どうやってそれに向かっていくんだということをやっぱり市長の口から答えるべきじゃないですか。それはできないならできない、難しいなら難しい、こうしますよということを明らかにすべきじゃないかな。私はあの協定締結式の文章を読んですぐに聞いてみたいと、そのように思いましたので、もう一度後ほど答弁をお願いいたします。 それから、8,000人体制についてです。 総務市民局長は、8,000人体制の実現に向けて、環境の変化に柔軟に対応していくと、この答弁の真意がちょっと私はよくわかりませんので、また、これは別の機会にお聞きしますけど、１つは、私はこの8,000人体制について、雇用、経済の情勢からお聞きしたいと思います。 帝国データバンクが３月４日に調査結果として、正規社員採用せずという企業は過去最悪の45％とのアンケート調査結果を発表しました。景気の底打ちが指摘される中、雇用情勢は回復に至っていないことが浮き彫りになったと。企業は雇用情勢の回復は平成23年以降と考えている、しっかりとした雇用対策が必要と、そのように報道されておりました。就職氷河期の再来とも言われ、一昨年の派遣村や内定切りを思い起こさせる状況です。この判断からすれば、雇用情勢の厳しくなる中、その時期と同じく本市は職員削減計画やっていくわけです。平成25年ですかね、４月１日までに8,000人体制にするなら、今の厳しいこの雇用情勢の中で、一方は市長も当局の幹部の方も企業を回って、雇用を守ってほしいと、そのように回って訴えられている。その一方で、北九州市が職員を削減する、これは市が率先して雇用情勢の悪化を招くことになるんじゃないですか。これについての明確な答弁を求めます。お願いいたします。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（日髙義隆君） まず、特養の待機者の件の御質問を、最高になったのではないかという御質問をいただいております。おっしゃるように、確かに本市の高齢者数そのものがふえておるということ、それからまた、議員御指摘のように、まだ施設が現計画の整備分の開設前でありまして、そういった効果があらわれるのはこれからでございますので、そういった意味でこの整備について鋭意進めてまいりたいと考えております。 それから、補助制度がないということでございます。私のほうから、先ほど30人以上、補助制度がございませんが、そのことについて御答弁申し上げましたけれども、平成18年の三位一体改革によりまして、国からの補助金が廃止され、そして一般財源化されました。本市では、その時点で制度を廃止したものでございます。今回の国の財政措置は、市が施設整備補助を起債により行った場合には、その元利償還金を後年度の地方交付税の基準財政需要額に100％算入するというものでございまして、地方交付税制度の仕組み上、そのまま実際に本市に交付される金額として確保されるわけではないと、そういったことで私どもの本市の制度も廃止したものでございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたが、大規模
特別養護老人ホームにつきましては、公募の結果、既に多数の応募があってございます。御紹介申し上げますと、平成21年度に大規模につきまして定員100人、これは例でございますが、100人の分を４カ所公募いたしましたところ、応募は９件ございました。一応これは３月末に選定するように考えております。こういったこともございまして、私どものほうとしては、今後の整備に当たっては、民間の参入意欲は非常に高いというふうに考えております。そういったことと、また、そういった場合には、独立行政法人福祉医療機構から福祉貸付制度もございます。そういった制度も活用できますので、私どもとしてはそういった民間の方々の御尽力によりこれを進めてまいりたいと考えております。 それから、第３期の計画、特に達成してないということで、小規模多機能が満たしていないという御指摘をいただきました。この小規模多機能につきましては、新しいサービスであるということで、認知されていないということもあって、利用者が少ない状況がございました。また、開設当初の運営が難しいということもあったと思っております。まだ市内には12カ所ございます。このため、今回この分につきましては、国の交付金の活用ができましたので、建設補助を行うとともに、あわせましてやっぱりこういった小規模多機能が在宅介護に非常に有用ですといったことを進めていこうということで、シンポジウムを開催したり、また、開設事業者の方々へのＰＲ経費の補助による統一パンフレットを作成していただくなど、そういった整備の促進と利用促進に力を入れているところでございます。平成23年度までには18カ所を増設いたしまして、30カ所とすることを目指しており、一般公募を開始しております。既に多くの参入意向が示されております。数字を申し上げますと、小規模多機能型介護につきましては、現在複合型分を５カ所公募いたしております。これに30件の参入意向が示されております。こういった状況でございますので、私どもはこの見通しについては明るいものと考えております。 それから、今後整備にはやはり時間がかかるじゃないかと、御指摘のとおりであろうと思います。私どももこういったことで今国の交付金を活用できるものはしながら努力してまいりますので、ということで御答弁をさせていただきます。 それから、上乗せの件でございますが、私、当初の最初の答弁でも申し上げました。次期計画分を一部前倒ししてその第４期の計画をつくったということで、大規模では100人をいわゆる前倒ししたわけです。今回更に、その整備数に87人を前倒しして合計704人分の増を計画したところでございます。こういったふうに計画の推進に当たりましても、その整備数についてはこのような形で進めていきたいと思います。 それから、がんワクチンの国の対応を待つということで、御要望ということでいただきましたけども、答弁してよろしいですか、これにつきましては、これは繰り返しになるかもしれません。この子宮けいがんワクチンに限らず、やはり多くのワクチンにつきまして、皆様方からその公費負担を、支援をという御質問を多々いただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、国の厚生科学審議会の予防接種部会、ここでこの予防接種法の対象となっていない疾病ワクチンなどを検証してまいるわけでございますけども、その段階でまだ有効性、安全性、こういったものが評価検討されるという段階でございます。そういったことで、本市としてはこの検討状況を見守ってまいりたいと御答弁をさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まず、がん対策について重ねて御質問がございましたが、がん対策をしっかりやらねばならないというのは地方自治体も大変大きな責務を持っていると思います。そういうことで、先ほどは条例を制定するということについては、日本では県のほうで条例をつくっている例が幾つか出てきておりますが、政令市ではまだないのでありますが、我々としてもしっかりそれに取り組むという思いを込めて、また、事業者やいろんなところに、各界に強く検診の促進を呼びかけるという思いで研究課題にさせていただくとお答えさせていただきました。 それから、時間がなくて恐縮でございますが、大変厳しいということで新規採用を前倒しで、通常60人のところを100人にいたしました。ただ、1,600億円の税収で700億円の人件費がかかっている自治体でございまして、やはり市民サービスのためには財源が必要でございますので、やはりスリムな少数精鋭の行政というのは目指せねばならないと思っております。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（中尾憲司君） 紫川と東谷川の合流地点のお話でございます。 認識をしております。議員御指摘のとおり、紫川の本流はちょうど合流地点で左に大きくカーブをしております。そこに東谷川が突っ込んできているということで、河川でいいますと、やはり川が曲がっているところはどうしても水位が上昇します。その水位が上昇したところに、また東谷川の川の水が流れてくるもんですから、端的に言えばちょっとふん詰まりのような現象で、東谷川の上流域が浸水をするということは十分認識しておりますので、その点につきましては、今度県の計画の中で検討をしていくということを聞いております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月10日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時32分散会...